企業情報

4.個人データの安全管理措置

当社がお預かりしている個人データの安全管理のために講じた措置について以下のとおり公表いたします。
（個人情報の保護に関する法律第32条第1項に基づいて公表します）

（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人データ保護方針を策定します。

（個人データの取扱いに係る社内規程の整備）
個人データの漏えい等の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの取扱いに係る社内規程を整備します。

（組織的安全管理措置）
（1）組織体制の整備
個人データの取扱いに係る関係者の役割を規定し、社内規程に従った組織体制を整備します。
（2）個人データの取扱に係る規律に従った運用
あらかじめ整備された社内規程に従い、個人データを取扱いいます。個人データの取扱いに係る記録を、システムログや書面等で作成し、社内規程に従った運用となっているかどうか、適宜その取扱いを確認します。
（3）個人データの取扱い状況を確認する手段の整備
個人データの取扱い状況を確認するため、当社に委託されるおよび当社が取得する個人データの管理台帳作成し、管理します。
（4）漏えい等の事案に対応する体制の整備
漏えい等発生時の体制と手順を策定します。
（5）取扱い状況の把握および安全管理措置の見直し
個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、情報管理部門や内部監査部門、外部の専門業者等によるチェックを実施して把握し、安全管理措置の評価、見直し、改善に取り組みます。

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、当社従業者に定期的な研修や訓練を実施します。個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社従業者の秘密保持義務を明らかにしています。

（物理的安全管理措置）
（1）個人データを取り扱う区域の管理
個人データを取り扱う区域の入退室管理ルールを策定します。
（2）機器および電子媒体等の盗難等の防止
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データが記録された機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合、暗号化等の容易に個人データが判明しないための措置を実施します。
（4）個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄
個人データが記録された書類、機器、電子媒体等は、個人データを復元できない方法で廃棄します。

（技術的安全管理措置）
（1）アクセス制御
個人データを取り扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施して、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
（2）アクセス者の識別と認証
個人データを取り扱う情報システムは、当該システムを使用する当社従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証します。
（3）外部からの不正アクセス等の防止
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。

（委託先の監督）
個人データの取扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合は、委託先の第三者において個人データを安全に管理するための措置が適切に講じられるよう、適切な委託先の選定を行います。又、選定した委託先との間では、委託契約の締結の上、定期的に監査を行う等により委託先における委託された個人データの取扱い状況を把握するなど、適切に委託先の管理および監督を行います。

（外的環境の把握）
個人データを外国で保管する場合には、個人データを保管している当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

このページの内容は、皆さまの個人情報の保護を図るために、また法令その他の規範の変更に対応するために変更することがあります。変更するときは、当社ウェブサイトへの掲載や電子メール等によりお知らせします。